2025年7月23日
「福岡県外国人材受入企業支援補助金 」の 活用 について
- 資料
県内中小企業では、技能実習生が重要な戦力となっており、今後もその受入数は増加が見込まれます。しかし、国は令和 ９ 年に技能実習制度を改め、育成就労制度への移行を予定しています。この制度変更により、一定の条件下で外国人材の転籍が可能となるため、賃金の高い大都市圏への人材流出を懸念する声が、中小企業から寄せられています。
これらの中小企業 において は、育成就労制度移行後も 外国人材 が定着するよう、社宅・寮などの住環境整備に尽力したいと考えていますが、昨今の厳しい経営環境により、十分な環境整備に手が回らないのが現状です。
この状況を受け、 企業の魅力発信や居住環境整備を支援し、外国人材の確保・定着を促進 することで、県内中小企業の経営を下支えすることを目的とした 、「福岡県外国人材受入企業支援補助金」を創設しました。
