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経営革新計画のサポート

INNOVATION

経営革新計画承認制度に挑戦しませんか?

経営革新計画のサポート

経営革新計画承認制度とは、新事業を行う中小企業者を支援するための公的な支援を受けられる制度です。

一定の革新性、経営の向上、実現可能性のある「経営革新計画」を審査し、承認しており、承認を受ければ、公的な支援を受けやすくなります。
今こそ、日頃からあたためている計画を実現させるために、前向きな一歩を踏み出してみませんか?
商工会では、「経営革新計画」に挑戦する皆さんを応援しています!
計画の作成、承認までを無料でバックアップさせていただきますので、興味のある方は商工会までお問合わせください。

経営革新計画とは

経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。 計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。

ご注意

※経営革新計画の承認は、融資等の各種支援策の利用を保証するものではありません。
計画承認とは別に、利用を希望する支援策の実施機関への申込み、審査が必要となります。

※経営革新計画の承認は、申請書に記載されている商品やサービスを承認するものではありません。
また、他企業及び一般個人に対して商取引を推薦するものではありません。

申請対象となる中小企業

経営革新計画の申請ができるのは、(表1)(表2)に掲げる個人、会社、組合等であり、かつ、創業後原則として1回以上決算をしている必要があります。さらに、資本金基準、従業員基準のいずれか一方の基準を満たしていることが必要です。
また、福岡県知事が承認を行うのは、福岡県内に本社登記を行っている中小企業者となります。

  • 中小企業者として中小企業等経営強化法の対象となる会社及び個人の基準
主たる事業を営んでいる業種 資本金基準 従業員基準
(資本の額または
出資の総額)
(常時使用する
従業員の数)
製造業・建設業・運輸業その他の業種(下記以外) 3億円以下 300人以下
  ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤ及び
チューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円以下 900人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業(以下以外) 5千万円以下 100人以下
  ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
  旅館業 3億円以下 300人以下
  旅館業 5千万円以下 200人以下
小売業 5千万円以下 50人以下

※常時使用する従業員には、事業主・法人の役員・臨時の従業員を含みません。

  • 中小企業者として経営革新計画承認となる組合及び連合会
組合及び連合会 中小企業者となる要件
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同
組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合、商工連合会、商店街
振興組合、商店街振興連合会
特になし
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業連合会、
酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合
連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、鉱
工業技術研究組合
直接または間接の構成員の
2/3以上が中小企業者であること

※1.企業組合及び協業組合も中小企業者として対象となります。
2.社団法人はその直接または間接の構成員の2/3以上が中小企業者であるものについては、申請の対象となります。

経営革新計画の要件

新事業活動に取り組む計画であること

これまで行ってきた既存事業とは異なる新事業活動に取り組む計画であることが必要です。
新事業活動とは、以下の4つの分類に該当するものをいいます。

「新事業活動」の4つの類型

新商品の開発又は生産
新役務(サービス)の開発又は提供
商品の新たな生産又は販売の方式の導入
役務(サービス)の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動

「経営の相当程度の向上」を達成できる計画であること

計画期間に応じた目標伸び率を達成することが必要です。

計画期間

3年間、4年間、5年間のいずれかを選択することができます。
(計画期間は、直近の決算後、最初の営業年度から開始となります)

承認によるメリット

経営革新のメリットとしてもっとも分かりやすいのは、国から「がんばる企業」として認定を受け、保証協会の枠の拡大や補助金の支援措置、販路開拓支援を優先して受けられるようになることです。

中小企業施策を活用するチャンスが開けます

経営革新計画の承認によって、様々な情報を入手できるようになり、中小企業支援策の活用が可能になります。

既存事業の現状と課題を見直すことができます

経営革新計画では、3~5年の中長期計画を立案するため、経営目標が明確になり、事業全体像が明確になり、自社のポジションや課題が明確になります。

組織力を向上が図れます

事業計画が目に見えるものとなり、経営方針が全社員に浸透し、意識改革につながります。
社員が一丸となって経営目標の達成に努力する組織体制が実現できます。

売上増大につながりやすくなります

経営革新計画を作成することによって目標が明確となるため、業績の改善が図れます。 また、新分野への進出により、新規開拓が図れ、売上増大につながりやすくなります。

対外信用度、認知度がアップします

やる気のある中小企業としてお墨付きをもらうことにより、他社からの評価が向上します。
これによって、
①金融機関からの信用度がアップし、融資が降りやすくなる。
②社会的認知度が向上し、受注拡大につながる、などの効果が期待できます。

経営計画のブラッシュアップができます

計画の作成及び審査を受ける過程で、自社の計画に対する第三者的な意見を把握することができるため、計画の更なる充実を図ることができます。

承認をうけるまでの流れ

計画の骨組みの作成
お考えの取り組みを整理して、計画の「テーマ」と内容を説明するための流れを決めます。
雛形への落とし込み
要件や審査のポイントを押さえ、計画書のひな型に当てはめていきます。
ブラッシュアップ
計画書の数値目標や実現に向けたプロセスの妥当性などを確認・調整し、計画書の体裁を整えていきます。
申請書の提出
太宰府市商工会が申請書類一式をお預かりし、福岡県庁に提出します。
審査会
福岡県庁で提出された申請書に基づき審査会が行われます。
結果の通知
申請企業に郵送で結果が通知されます。
承認の場合は施策の利用申請ができるようになります。

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