2025年2月17日
人手不足の解消・賃上げの実施へ向けた、補助金・助成金のご案内
Al、ロボットなど人手不足の解消に効果のある製品を導入したい、販路開拓や業務効率化に取り組んでみたい、生産性を向上させる環境整備に取り組みたい、省力化又は省エネ化に効果のある設備を導入したいなど中小企業向けの人手不足解消や賃上げに係る補助金や助成金のご案内です。
人手不足の解消・賃上げの実施へ向け、積極的に補助金・助成金を活用しましょう！
なお、各補助金の対象者・補助条件などの詳細とお問い合わせ先が異なります。
詳細は、別添PDFにてご確認ください。
1.中小企業省力化投資補助金（省力化・省人化補助金）
人手不足に悩む中小企業等の省力化投資を促進し、付加価値額や生産性の向上を図るとともに、賃上げを実施することを目的とした補助金。AI（人工知能）・ロボット・遠隔操作機器（IoT）といった人手不足の解消に効果がある汎用品を「カタログ」から選択し、導入するための機器等を補助する。
2.中小企業向け賃上げ促進税制
中小企業者等又は青色申告書を提出する常時使用する従業員数が 1,000人以下の個人事業主が、前年度より給与等支給額を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度。
3.業務改善助成金（令和7年度も実施見込み）
生産性向上に役立つ設備投資等を行い（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練など）、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合（金額は助成金コ ース毎に異なる）、その設備 投資等にかかった費用の一部を助成する。
4.キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース等）
有期雇用労働者、短時間労働者等の、いわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進する ために、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に助成する。
5.人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース等）
生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成する。
6.特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース等）
就職が困難な方（未経験職種への就職を希望する方）を「採用」し「訓練」を行い「賃金引上げ」を実現すると以下の助成が受けられます。
7.賃上げ貸付利率特例制度（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫国民生活事業 では、自社従業員の賃上げに取組む事業者が利用できる「賃上げ貸付利率特例制度」（利率ー0.5%) を実施している。
