経営革新計画のサポート

経営革新計画とは

経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。 計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。

申請対象となる中小企業

経営革新計画の申請ができるのは、（表１）（表２）に掲げる個人、会社、組合等であり、かつ、創業後原則として１回以上決算をしている必要があります。さらに、資本金基準、従業員基準のいずれか一方の基準を満たしていることが必要です。
また、福岡県知事が承認を行うのは、福岡県内に本社登記を行っている中小企業者となります。

• 中小企業者として中小企業等経営強化法の対象となる会社及び個人の基準

※常時使用する従業員には、事業主・法人の役員・臨時の従業員を含みません。

• 中小企業者として経営革新計画承認となる組合及び連合会

※1.企業組合及び協業組合も中小企業者として対象となります。
２.社団法人はその直接または間接の構成員の2/3以上が中小企業者であるものについては、申請の対象となります。

経営革新計画の要件

新事業活動に取り組む計画であること

これまで行ってきた既存事業とは異なる新事業活動に取り組む計画であることが必要です。
新事業活動とは、以下の４つの分類に該当するものをいいます。

「経営の相当程度の向上」を達成できる計画であること

計画期間に応じた目標伸び率を達成することが必要です。

承認によるメリット

経営革新のメリットとしてもっとも分かりやすいのは、国から「がんばる企業」として認定を受け、保証協会の枠の拡大や補助金の支援措置、販路開拓支援を優先して受けられるようになることです。

中小企業施策を活用するチャンスが開けます

経営革新計画の承認によって、様々な情報を入手できるようになり、中小企業支援策の活用が可能になります。

既存事業の現状と課題を見直すことができます

経営革新計画では、３～５年の中長期計画を立案するため、経営目標が明確になり、事業全体像が明確になり、自社のポジションや課題が明確になります。

組織力を向上が図れます

事業計画が目に見えるものとなり、経営方針が全社員に浸透し、意識改革につながります。
社員が一丸となって経営目標の達成に努力する組織体制が実現できます。

売上増大につながりやすくなります

経営革新計画を作成することによって目標が明確となるため、業績の改善が図れます。 また、新分野への進出により、新規開拓が図れ、売上増大につながりやすくなります。

対外信用度、認知度がアップします

やる気のある中小企業としてお墨付きをもらうことにより、他社からの評価が向上します。
これによって、
①金融機関からの信用度がアップし、融資が降りやすくなる。
②社会的認知度が向上し、受注拡大につながる、などの効果が期待できます。

経営計画のブラッシュアップができます

計画の作成及び審査を受ける過程で、自社の計画に対する第三者的な意見を把握することができるため、計画の更なる充実を図ることができます。

承認をうけるまでの流れ