共済制度のご相談

全国商工会会員福祉共済

福祉共済とは商工会会員のために全国の商工会連合会が運営する新共済制度です。
商工会に関わる方が安心してご加入いただける内容です。

障害と医療に対する補償

福祉共済制度は、障害（ケガ）と医療（入院・手術）をカバーしております。
1.福祉共済（障害共済）は、被共済者がケガをした際に死亡・後遺障害・手術・入院・通院の共済金が支払われます。
2.医療特約は、福祉共済を補完するため新たに設けた制度で、被共済者が疾病を被った際に入院・手術の共済金が支払われます。

福祉共済制度に加入できる人とは

1.商工会の会員（法人企業の役員の方も含みます）及びその家族
2.商工会の会員事業所の従業員及びその家族

商工貯蓄共済

商工会貯蓄共済は、会員の皆様の福利厚生の充実、健全経営のための有効な資金活用を目的として、
各市町村の商工会が運営する共済制度です。

制度の特徴

商工会貯蓄制度は、小さな掛金（月額1口2,000円）で、将来の資金づくりのための貯蓄、事業をサポートする低利な融資、万が一のための生命保険の3つの機能を備えた三位一体の共済制度です。

加入の特典

1.人間ドックの費用が最高10,000円まで助成されます。
2.医療保障特約の加入ができます。
・病気やケガで入院の時は1泊2日から、日額5,000円の入院給付金が受け取れます。（日額10,000円プランもあります。）
・入院や手術がなかったときは、5年毎に5万円の無事故給付金が受け取れます。（10年満期の場合）
・告知扱いにつきご加入手続きは簡単です。（体況上、通算上の理由で診査等が必要な場合があります。）

加入できる方（掛金払込者）

• 個人事業／事業主とその家族・従業員
• 法人事業／会社、社長ほか役員・従業員

小規模企業共済制度

小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり。退職されたりした場合に、生活の安定を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。いわば「経営者の退職金制度」といえます。

・主な加入できる方は、常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主及び会社の役員
・毎月の掛金は、1,000円から70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選べます。
・掛金は金額が所得控除の対象となります。
・共済金は退職所得扱い(一括受取の場合)

中小企業退職金共済制度

国がサポートする有利な退職金制度です。
中小・小規模企業において単独では退職金制度をもつことが困難である実情を考慮して、中小企業の方の相互扶助の精神と国の援助で退職金制度を確立し、中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、中小企業の振興と発展に寄与することを目的に設けられた制度です。
運営については、独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済本部があたっています。

・毎月の掛け金は5,000円から30,000円までの16種類にわかれており従業員ごとに選択できます。
・口座振替で、従業員ごとの納付状況などのお知らせがあり、管理が簡単です。
・中退共と連携しているホテル・レジャー施設等を加入企業の特典として割引料金で利用できるので、福利厚生の充実にもなります。

全国商工会経営者休業補償制度

病気やけがで働けなくなった時、最高1年間収入を補償する制度です。
同様の保険に個別に加入する場合に比べて、約44%も割安です。

・病気のときも、けがのときも、月々の所得を補償する画期的な制度
・保険料は、月々38円～252円（1口補償月額1万円）で年齢・職種により異なります。
・手続きも簡単。加入時の医師の診査は原則不要
・補償期間も最長1年間のロングサポート
・国内・海外・業務中・業務外を問わず病気、けがによる休業を補償
・入院中はもちろん、自宅療養による休業もサポート
・家事従業者（配偶者）も加入可能

経営セーフティネット共済制度 (中小企業倒産防止共済制度)

万が一取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、共済金の貸付が受けられる共済制度です。
「もしも」の時の資金調達として当面の資金繰りをバックアップし、中小企業の連鎖倒産から守ります。

・加入できる方は中小企業者で、引き続き1年以上事業を行っている方。
・毎月の掛金は、5,000円～80,000円の範囲内(5,000円単位)で自由に選べます。
・「回収困難になった売掛金債権等の額」と「掛金総額の10倍に相当する額(最高3,200万円)」のいずれか少ない額の貸付がうけられます。
共済金の貸付は無担保・無保証人・無利子です。

中小企業PL保険

国がサポートする有利な退職金制度です。
中小・小規模企業において単独では退職金制度をもつことが困難である実情を考慮して、中小企業の方の相互扶助の精神と国の援助で退職金制度を確立し、中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、中小企業の振興と発展に寄与することを目的に設けられた制度です。
運営については、独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済本部があたっています。

・毎月の掛け金は5,000円から30,000円までの16種類にわかれており従業員ごとに選択できます。
・口座振替で、従業員ごとの納付状況などのお知らせがあり、管理が簡単です。
・中退共と連携しているホテル・レジャー施設等を加入企業の特典として割引料金で利用できるので、福利厚生の充実にもなります。